北海道美瑛町で児童手当を受けるには

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児童手当とは

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している人に支給する制度です。

児童手当の手続きとマイナンバー

マイナンバー法の施行に伴い、認定申請、別居監護の申立などの児童手当に関する手続きの一部に、マイナンバーの記入や提示が必要になっています。
そのため、マイナンバーカード(個人番号カード)か、またはマイナンバーの通知カードと運転免許証などの身分確認証の組み合わせを窓口で提示する必要があります。

子どもが海外に住んでいる場合の児童手当

児童が海外に住んでいる場合、その児童の分の手当は原則として支給されませんが、留学が理由であって、次の要件を満たしている場合は、例外として児童手当を受給することができます。

• 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して３年を超えて住所を有していたこと
• 教育を受けることを目的として海外に居住し、父母（未成年後見人がいる場合はその未成年後見人）と同居していないこと
• 日本国内に住所を有しなくなった日から３年以内であること

美瑛町役場の所在地（地図）・電話番号

名称	美瑛町役場
所在地	〒０７１－０２９２ 北海道上川郡美瑛町本町４－６－１
電話番号	0166-92-1111
備考	​

児童手当がもらえる人

児童手当の対象となるのは、美瑛町に住民登録があり、中学校卒業（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの児童を養育している人です。
ただし、扶養親族の数に応じた所得制限があり、すべての人が受給できるわけではありません。
また、児童が国内に居住していること、児童が児童養護施設に入所または里親に委託されていないことなどの、いくつかの条件があります。

児童手当を受けるための手続き

子供が産まれた人、他の自治体から転入してきた人などが新たに児童手当を受ける場合は、美瑛町役場の窓口に請求する手続きが必要です。
原則として、請求をした月の翌月分から児童手当が支給されますが、請求が遅れるとその月分の手当は受けられません。
また、すでに児童手当を受け取っている場合でも、その年の6月分以降の手当を受け取るためには、6月中に現況届を提出する必要があります。
氏名の変更や住んでいる市区町村内での転居があった場合にも届け出が必要です。

児童手当の認定請求に必要なもの

新しく児童手当の認定請求をする場合には、原則として、次のような必要書類などを持参して、窓口での手続きを行います。
ただし、ケースによってはこれ以外の書類が必要になることがあります。

• 印鑑
• 請求者の健康保険証の写し（請求者がサラリーマンなどの被用者の場合）
• 請求者名義の振込口座のわかるもの（配偶者や児童自身の銀行口座は不可）
• 請求者と配偶者、別居監護児童の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（マイナンバーカードまたは通知カード）
• 請求者の身分証明書（マイナンバーカード・免許証・パスポート・身体障害者手帳等）
• 子の住む住所地の世帯全員が載る住民票（本籍と続柄が入ったもの。別居監護の場合のみ）

児童手当はいつ振り込まれるか

児童手当は請求者が指定した銀行口座への自動振込で入金されますが、原則としては次の表のとおり、それぞれの支給日に4か月分をまとめて行うしくみになっています。

支給日	対象となる児童手当
6月	2月～5月分の児童手当
10月	6月～9月分の児童手当
2月	10月～1月分の児童手当

児童手当の金額はいくらか

児童手当の金額は、児童の年齢と産まれた順番によって違いがあり、児童1人あたりの月額ベースで、次の表に掲げるとおりです。
ただし、児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の人の場合は、特例給付として、児童1人当たり月額5,000円が支給されることになっています。

児童の年齢	児童手当の金額 （1人当たり月額）	特例給付の金額 （1人当たり月額）
3歳未満	一律15,000円	一律5,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

児童手当の所得制限限度額

手当を受け取る人の扶養親族の数に応じて、次のような所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年（１月から５月分の手当の場合は前々年）12月31日時点での税法上の扶養親族等の数に応じて設定されています。

扶養親族の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622.0	833.3
1人	660.0	875.6
2人	698.0	917.8
3人	736.0	960.0
4人	774.0	1002.1
5人	812.0	1042.1