運転免許

春日井警察署管内の免許更新


運転免許証の更新手続き

自動車のドライバーが運転免許証を更新する場合には、更新期間内に住所地を管轄する公安委員会の行う適性検査(視力検査など)を受ける必要があります。
この適性検査やそれに続く講習に関しては、一部を除く都道府県では身近な警察署でも実施されていますが、その対象が優良運転者や警察署管内居住者に限定されたり、更新時講習の種類により受付時間帯が異なったりすることがありますので、更新連絡書(はがき)を確認することが必要です。




特定任意高齢者講習とは

特定任意高齢者講習とは、「チャレンジ講習」に合格した高齢ドライバーのみが受講できる簡易な講習のことをいいます。運転免許証の更新期間の満了する日における年齢が70歳以上となる人は、手続きの前に高齢者講習か特定任意高齢者講習を受講しなければ、運転免許証の更新をすることはできません。しかし、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかを確認する「チャレンジ講習」を受け、70点以上の点数で合格した場合には、本来の「高齢者講習」よりも内容的に簡素な「特定任意高齢者講習」を受けることで、その代わりとすることができるものとされています。この講習は更新期間満了日の6か月前から受講することができます。


運転免許証への旧姓併記のスタイル

旧姓を使用しながら働く女性の増加などを受けて、令和元年(2019年)12月1日から、本人の希望により、運転免許証に本名とあわせて旧姓を記載することが認められるようになりました。
この場合の旧姓併記のスタイルですが、免許更新の手続きなどにあわせて新しく運転免許証が交付される場合には、運転免許証の表面の氏名欄に「日本花子 [東京花子]」のようにカッコ書きで旧姓が記載されます。
すでに交付されている運転免許証の裏面の備考欄に併記する場合は、たとえば「旧姓を使用した氏名:東京花子」のような記載内容となり、末尾に公安委員会の印が押捺されます。


春日井警察署の所在地(地図)・電話番号



名称 春日井警察署
所在地 〒486-0849
春日井市八田町2丁目43-1
電話番号 0568-56-0110
備考
 
 

注記
  • 上記は春日井警察署の位置(地図)や電話番号を示しています。運転免許センター・運転免許試験場などの位置とは異なります
  • 都道府県によっては、警察署の全部または一部で運転免許の更新事務を取り扱わないことがあります。逆に幹部交番や離島の交番などで受け付けることもあります。

免許更新申請の際の必要書類

運転免許証の更新を申請するにあたっては、一般には窓口に次のような書類等を持参する必要があります。
ただし、免許の種類や窓口によっては必要がないものもあります。

  • 更新申請書および質問票(窓口に備え付けがあります。なお、質問票は病気の症状等に関する内容で、もしも該当があれば職員から具体的な聴き取りなどが行われる場合があります。)
  • 現在保有している運転免許証
  • 手数料
  • 申請用写真 1枚(運転免許センター・運転免許試験場・警察署内で当日撮影する場合は不要なことがあります。写真を持参する場合は、申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・無背景で、胸から上が写っている、大きさ3.0×2.4センチのもの。)
  • 講習終了証明書等(高齢者講習や特定任意講習等を受けた人のみ提出します。)
  • 眼鏡等(免許の条件によってはメガネまたはコンタクトレンズ・補聴器が必要です。)
  • 印鑑(通常は不要ですが、新免許証受領確認や証紙消印のため必要とされている都道府県もみられます。)

免許更新の期間

自動車の運転免許証が更新できる期間は、運転免許証の表面の帯(金色・薄青・黄緑)の部分に記載されている有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後1か月間の期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、5月1日が誕生日の人が「平成32年06月01日まで有効」と記載された免許証を持っていた場合を例にすると、
いつから: 誕生日の1か月前の4月1日から
いつまで: 誕生日の1か月後の6月1日まで
の期間に所定の免許更新手続きをしなければならないことになります。
※ なお、「平成」から「令和」への改元によっても運転免許証の有効期限は変わりません(「平成32年」は「令和2年」のように新元号に読み替えます)。

新型コロナウィルス対策としての免許更新期限延長措置


新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、免許更新期限が令和2年3月13日から7月31日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後3か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています。ただし、この期間内に更新時講習や適性検査などの通常の免許更新手続きは改めて受ける必要があります。


すでに更新期限を過ぎてしまった場合は、免許失効から最長3年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から1か月以内であれば、学科試験・技能試験免除の上で運転免許の再取得が可能です。


免許更新時の講習時間と手数料

講習時間

運転免許の更新に当たっては、所定の更新時講習を受ける必要があります。この場合の講習時間は運転者の区分によって異なります
普通自動車免許の更新をする場合の区分や講習時間は原則として次表のとおりです。ただし、各種の例外がありますので、公安委員会からの事前の通知はがきなどを確認しておくことが大切です。


更新手数料・講習手数料

免許更新にあたっては、所定の更新手数料と講習手数料がかかります。これは道路交通法施行令による額を標準として、それぞれの都道府県の手数料条例によって定められているものです。
ただし、住所がある都道府県以外で手続きをする経由更新の場合など、次表に掲げる金額よりも高くなることがあります。
また、表中には交通安全協会の年会費は含まれていません。交通安全協会の年会費は、通常は免許更新の際に窓口であわせて徴収されていますが、任意加入なので拒否はできます。


免許更新時の講習時間と手数料
区分 講習時間 手数料
優良運転者 30分 3,000円
一般運転者 1時間(60分) 3,300円
違反運転者 2時間(120分) 3,850円
初回講習者 2時間(120分) 3,850円


 


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※ 改元以前に交付された運転免許証のなかには、「平成36年○月○日まで有効」などのありえない年号を記したものがありますが、これらは引き続き有効であり、「令和」に読み替えて有効期間の末日を判断します。

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