運転免許

笠間警察署管内の免許更新


運転免許証の更新手続き

自動車のドライバーが運転免許証を更新する場合には、更新期間内に住所地を管轄する公安委員会の行う適性検査(視力検査など)を受ける必要があります。
この適性検査やそれに続く講習に関しては、一部を除く都道府県では身近な警察署でも実施されていますが、その対象が優良運転者や警察署管内居住者に限定されたり、更新時講習の種類により受付時間帯が異なったりすることがありますので、更新連絡書(はがき)を確認することが必要です。




『交通の教則』の改正

運転免許証の更新時講習では『交通の教則』にもとづく内容を座学などで学ぶのが一般的です。その内容は最新の交通事情などを踏まえて見直しが行われており、過去の講習内容がそのまま踏襲されているわけではありません。
たとえば以前はなかったものの、最近では「高齢の歩行者の事故は、高齢者が車の直前又は直後を横断しているときに多く起こっています」といった注意喚起文が挿入されるようになれました。
これも『交通の教則』の改正によるもので、横断中の法令違反あり死者数(人口当たり)のなかでも65歳以上が全年齢層の平均を超えていること、65歳以上を他の年齢層と比較すると横断中死者の法令違反のうち走行車両の直前直後横断が特に多いことなどの統計的な調査結果をもとにした判断といえます。


うつ病患者の免許更新

平成25年の道路交通法改正により、うつ病、躁病を含む躁うつ病などの自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気に罹患している患者について、公安委員会が免許の効力停止などの措置によって、患者の自動車運転を制限することができるようになりました。
これに加えて、免許更新または免許取得時において、公安委員会が病気の症状に関する必要な質問を行う制度も導入されました。
質問に対して虚偽の記載または報告をした場合には、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。
具体的にうつ病などの精神疾患の患者の運転が制限されるのは、「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれのある症状」があるとして医師から診断された場合が該当します。
ただし、医師が診断書のなかで今後6か月以内に回復の見込みがあると判断していれば、当面6か月は免許の保留又は効力の停止として、その間に適性検査または診断書の再提出によって回復と判断されれば、免許の取消しなどの処分は行われません。


笠間警察署の所在地(地図)・電話番号

地図が表示されるまでお待ちください。


名称 笠間警察署
所在地 〒309-1614
茨城県笠間市寺崎79番地1
電話番号 0296-73-0110
備考

注記
  • 上記は笠間警察署の位置(地図)や電話番号を示しています。運転免許センター・運転免許試験場などの位置とは異なります
  • 運転免許センター・運転免許試験場などの所在地と同じ地域にある警察署では、これらのセンターなどの施設に免許更新手続きが一本化されていて、警察署での申請ができないことがあります
  • 東京都などの大都市部では、すべての警察署ではなく、一部の指定警察署、または島嶼などの僻地の警察署のみに受付を限定していることがあります。
  • 一部の県では、警察署での免許更新事務が地区交通安全協会に委託されており、申請窓口も地区交通安全協会になっていることがあります。

免許更新の期間

自動車の運転免許証が更新できる期間は、運転免許証の表面の帯(金色・薄青・黄緑)の部分に記載されている有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後1か月間の期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、11月10日が誕生日の人が「平成30年12月10日まで有効」と記載された免許証を持っていた場合を例にすると、
いつから: 誕生日の1か月前の10月10日から
いつまで: 誕生日の1か月後の12月10日まで
の期間に所定の免許更新手続きをしなければならないことになります。


免許更新申請の際の必要書類

運転免許証の更新を申請するにあたっては、一般には窓口に次のような書類等を持参する必要があります。
ただし、免許の種類や窓口によっては必要がないものもあります。

  • 更新申請書および質問票(窓口に備え付けがあります。なお、質問票は病気の症状等に関する内容で、もしも該当があれば職員から具体的な聴き取りなどが行われる場合があります。)
  • 現在保有している運転免許証
  • 手数料
  • 申請用写真 1枚(運転免許センター・運転免許試験場・警察署内で当日撮影する場合は不要なことがあります。写真を持参する場合は、申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・無背景で、胸から上が写っている、大きさ3.0×2.4センチのもの。)
  • 講習終了証明書等(高齢者講習や特定任意講習等を受けた人のみ提出します。)
  • 眼鏡等(免許の条件によってはメガネ・コンタクトレンズ・補聴器が必要です。)
  • 印鑑(通常は不要ですが、新免許証受領確認や証紙消印のため必要とされている都道府県もみられます。)

免許更新時の講習時間と手数料

講習時間

運転免許の更新に当たっては、所定の更新時講習を受ける必要があります。この場合の講習時間は運転者の区分によって異なります
普通自動車免許の更新をする場合の区分や講習時間はも原則的には次表のとおりです。ただし、各種の例外がありますので、公安委員会からの事前の通知はがきなどを確認しておくことが大切です。


更新手数料・講習手数料

免許更新にあたっては、所定の更新手数料と講習手数料がかかります。これは道路交通法施行令による額を標準として、それぞれの都道府県の手数料条例によって定められているものです。
ただし、住所がある都道府県以外で手続きをする経由更新の場合など、次表に掲げる金額よりも高くなることがあります。
また、表中には交通安全協会の年会費は含まれていません。交通安全協会の年会費は、通常は免許更新の際に窓口であわせて徴収されていますが、任意加入なので拒否はできます。


免許更新時の講習時間と手数料
区分 講習時間 手数料
優良運転者 30分 3,000円
一般運転者 1時間(60分) 3,300円
違反運転者 2時間(120分) 3,850円
初回講習者 2時間(120分) 3,850円


 


リンク




↑ ページの最初に戻る