日立警察署管内の免許更新

運転免許更新の申し込みは、通常は警察署または運転免許センターで受け付けています。ただし、受ける必要がある更新時講習によって受付時間帯が異なります。

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年末年始の連休と免停になっていた運転免許証の返還日

運転免許の停止処分を受けていた人が、所定の研修を受けるなどした上で停止期間を満了した場合には、これまで取り上げられていた運転免許証が返還されることになります。この場合の停止処分の満了日が年末年始にあたる場合には、それぞれの都道府県によって取扱いが異なることはあるものの、連休を見越して前倒しで返還してもらえることがあります。たとえば１２月３１日に免停処分が満了する場合には、連休がはじまる前の１２月２８日に返還してもらえる可能性があります。このように前倒しで返還される場合であっても、処分の効力そのものは本来の１２月３１日まで続きますので、それよりも前に自動車を運転することはできません。

免許更新申請の際の必要書類

運転免許証の更新を申請するにあたっては、通常は窓口に次のような書類等を持参する必要があります。
ただし、免許の種類や窓口によっては必要がない場合があります。

免許更新の期間

自動車の運転免許証が更新できる期間は、運転免許証の表面の帯（金色・薄青・黄緑）の部分に記載されている有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後１か月間の期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、５月15日が誕生日の人が「令和９年５月15日まで有効」と記載された免許証を持っていた場合を例にすると、
いつから：　誕生日の１か月前の４月15日から
いつまで：　誕生日の１か月後の６月15日まで
の期間に所定の免許更新手続きをしなければならないことになります。

免許更新時の講習時間と手数料

講習時間

運転免許の更新に当たっては、所定の更新時講習を受ける必要があります。この場合の講習時間は運転者の区分によって異なります。
普通自動車免許の更新をする場合の区分や講習時間は原則として次表のとおりです。ただし、各種の例外がありますので、公安委員会からの事前の通知はがきなどを確認しておくことが大切です。

更新手数料・講習手数料

免許更新にあたっては、所定の更新手数料と講習手数料がかかります。 これは道路交通法施行令による額を標準として、それぞれの都道府県の手数料条例によって定められているものです。
ただし、住所がある都道府県以外で手続きをする経由更新の場合など、次表に掲げる金額よりも高くなることがあります。
また、表中には交通安全協会の年会費は含まれていません。 交通安全協会の年会費は、通常は免許更新の際に窓口であわせて徴収されていますが、任意加入なので拒否はできます。

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