中原警察署管内の免許更新

運転免許更新の申し込みは、一般に運転免許センター、各警察署などで受け付けています。 ただし、受講する更新時講習の区分によっても時間帯などが異なります。

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免許証の備考欄に記載する事項

免許証の裏面には備考欄が設けられています。ここに記載すべき事項については、道路交通法施行規則に「備考欄には、法第93条第２項に規定する事項、法第94条第１項の規定による免許証の記載事項の変更に係る事項その他必要な事項を記載すること」との定めがあります。具体的には、公安委員会が免許に付されている条件を変更した場合や、住所などの事項に変更があったと本人から届出があった場合などについて、その変更後の事項を記載するための欄となっています。なお、このように備考欄に追記をした場合には、その末尾に公安委員会の印が押印されるのが普通です。また、現在の免許証では備考欄に記載があったとしても、次回の免許更新の際には、免許証の表面のほうの記載事項が変更後の内容に書き換えられます。

免許更新申請の際の必要書類

運転免許証の更新を申請するにあたっては、通常は窓口に次のような書類等を持参する必要があります。
ただし、免許の種類や窓口によっては必要がない場合があります。

免許更新の期間

自動車の運転免許証が更新できる期間は、運転免許証の表面の帯（金色・薄青・黄緑）の部分に記載されている有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後１か月間の期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、５月15日が誕生日の人が「令和９年５月15日まで有効」と記載された免許証を持っていた場合を例にすると、
いつから：　誕生日の１か月前の４月15日から
いつまで：　誕生日の１か月後の６月15日まで
の期間に所定の免許更新手続きをしなければならないことになります。

免許更新時の講習時間と手数料

講習時間

運転免許の更新に当たっては、所定の更新時講習を受ける必要があります。この場合の講習時間は運転者の区分によって異なります。
普通自動車免許の更新をする場合の区分や講習時間は原則として次表のとおりです。ただし、各種の例外がありますので、公安委員会からの事前の通知はがきなどを確認しておくことが大切です。

更新手数料・講習手数料

免許更新にあたっては、所定の更新手数料と講習手数料がかかります。これは道路交通法施行令による額を標準として、それぞれの都道府県の手数料条例によって定められているものです。
ただし、住所がある都道府県以外で手続きをする経由更新の場合など、次表に掲げる金額よりも高くなることがあります。
また、表中には交通安全協会の年会費は含まれていません。交通安全協会の年会費は、通常は免許更新の際に窓口であわせて徴収されていますが、任意加入なので拒否はできます。

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