国東警察署管内の免許更新

運転免許更新の申し込みは、一般に運転免許センターと管内の警察署にて受け付けています。ただし、更新時講習の種類によって取り扱いが異なることなどがあります。

国東警察署の地図・アクセス・電話番号

電動車椅子の確認申請

一般的な電動車いすは、長さ120センチメートル以下、幅70センチメートル以下、時速６キロメートル以下などの条件を満たしていれば、公道上を走っても「歩行者」として取り扱われますので、運転免許は必要ありません。
しかし、身体障害が理由で特殊な補助装置を取り付ける必要があり、長さなどの基準を満たさなくなる場合には、法律上「車両」として取り扱われてしまうおそれがあります。
こうした場合、申請書にあらかじめ必要事項を記入した上で、現物（または電動車いすの図面と医師が記載した理由書などの書類）を持って最寄りの警察署に申請をし、確認を受けておけば、従来どおり「歩行者」の取り扱いが可能です。

免許更新申請の際の必要書類

運転免許証の更新を申請するにあたっては、通常は窓口に次のような書類等を持参する必要があります。
ただし、免許の種類や窓口によっては必要がない場合があります。

免許更新の期間

自動車の運転免許証が更新できる期間は、運転免許証の表面の帯（金色・薄青・黄緑）の部分に記載されている有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後１か月間の期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、５月15日が誕生日の人が「令和９年５月15日まで有効」と記載された免許証を持っていた場合を例にすると、
いつから：　誕生日の１か月前の４月15日から
いつまで：　誕生日の１か月後の６月15日まで
の期間に所定の免許更新手続きをしなければならないことになります。

免許更新時の講習時間と手数料

講習時間

運転免許の更新に当たっては、所定の更新時講習を受ける必要があります。この場合の講習時間は運転者の区分によって異なります。
普通自動車免許の更新をする場合の区分や講習時間は原則として次表のとおりです。ただし、各種の例外がありますので、公安委員会からの事前の通知はがきなどを確認しておくことが大切です。

更新手数料・講習手数料

免許更新にあたっては、所定の更新手数料と講習手数料がかかります。これは道路交通法施行令による額を標準として、それぞれの都道府県の手数料条例によって定められているものです。
ただし、住所がある都道府県以外で手続きをする経由更新の場合など、次表に掲げる金額よりも高くなることがあります。
また、表中には交通安全協会の年会費は含まれていません。交通安全協会の年会費は、通常は免許更新の際に窓口であわせて徴収されていますが、任意加入なので拒否はできます。

↑ ページの最初に戻る