時津警察署管内の免許更新

運転免許更新の申し込みは、運転免許試験場や住所地の警察署の窓口などで受け付けています。ただし、窓口によっては対象者が限定されたり、即日交付はできず、交付までにかなりの日数がかかる場合があります。

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適性検査不合格時の更新手数料の払い戻し

免許更新時の適性検査（視力検査）に不合格になってしまい、結果として更新ができなくなった場合には、納付した手数料の還付を受けることは可能です。
ただし、警察署などの窓口で現金で返還してもらえるわけではなく、後日銀行振込での還付となるのが普通です。
これは手数料が現金ではなく都道府県の収入証紙を申請書に貼って納付する形式となっており、その収入証紙は都道府県の収入証紙条例などで原則として払戻しや交換はできない旨が規定されているためです。
例外的にやむを得ない事情で申請を取りやめた場合などにのみ払戻しが認められ、収入証紙の領収書を添付した還付申請書を提出して手続きをすることになっています。
したがって、領収書を失くしてしまったり、すでに収入証紙に消印をしてしまったりした場合には、還付請求が認められないこともあり得ます。
なお、免許更新の申請書に貼り付けてしまった状態であっても、消印をしておらず未使用と判断できる場合は還付が認められるのが普通です。

免許更新申請の際の必要書類

運転免許証の更新を申請するにあたっては、通常は窓口に次のような書類等を持参する必要があります。
ただし、免許の種類や窓口によっては必要がない場合があります。

免許更新の期間

自動車の運転免許証が更新できる期間は、運転免許証の表面の帯（金色・薄青・黄緑）の部分に記載されている有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後１か月間の期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、５月15日が誕生日の人が「令和９年５月15日まで有効」と記載された免許証を持っていた場合を例にすると、
いつから：　誕生日の１か月前の４月15日から
いつまで：　誕生日の１か月後の６月15日まで
の期間に所定の免許更新手続きをしなければならないことになります。

免許更新時の講習時間と手数料

講習時間

運転免許の更新に当たっては、所定の更新時講習を受ける必要があります。この場合の講習時間は運転者の区分によって異なります。
普通自動車免許の更新をする場合の区分や講習時間は原則として次表のとおりです。ただし、各種の例外がありますので、公安委員会からの事前の通知はがきなどを確認しておくことが大切です。

更新手数料・講習手数料

免許更新にあたっては、所定の更新手数料と講習手数料がかかります。これは道路交通法施行令による額を標準として、それぞれの都道府県の手数料条例によって定められているものです。
ただし、住所がある都道府県以外で手続きをする経由更新の場合など、次表に掲げる金額よりも高くなることがあります。
また、表中には交通安全協会の年会費は含まれていません。交通安全協会の年会費は、通常は免許更新の際に窓口であわせて徴収されていますが、任意加入なので拒否はできます。

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