運転免許

長野南警察署管内の免許更新


運転免許証の更新手続き

自動車のドライバーが運転免許証を更新する場合には、更新期間内に住所地を管轄する公安委員会の行う適性検査(視力検査など)を受ける必要があります。
この適性検査やそれに続く講習に関しては、一部を除く都道府県では身近な警察署でも実施されていますが、その対象が優良運転者や警察署管内居住者に限定されたり、更新時講習の種類により受付時間帯が異なったりすることがありますので、更新連絡書(はがき)を確認することが必要です。




運転不適格者に対する行政処分に関する通達

警察庁ではさまざまな通達を各都道府県警察本部などに対して発出していますが、そのなかには運転不適格者に対する免許取消処分などの確実な実施を求める内容のものが存在しています。これはたとえば交通事故が発生した場所の管轄警察が、事故の加害者の住所地の管轄警察と異なる場合には、収集した関係資料を事故発生場所の管轄警察から住所地管轄警察に確実に通報することなどが定められています。また住所地管轄警察は、通報を受けた場合には臨時適性検査を速やかに実施し、関係資料などとあわせて免許の取消しや免許条件変更などの適切な処分を行うことも定めています。このように住所地以外の都道府県で交通事故を起こしたとしても、管轄が異なるという理由だけで行政処分を免れるものではありません。


交通事故証明書の取得方法

「交通事故証明書」は、警察への届出を行った事故について、自動車安全運転センターから発行してもらうことができます。
交通事故が起きた場合には、取り扱いを受けた警察署または高速隊、発生場所その他を確認した上で、ゆうちょ銀行・郵便局、自動車安全運転センターの事務所窓口、自動車安全運転センターの公式ウェブサイトのいずれかを経由して申し込みを行います。
なお、「交通事故証明書」の申請ができるのは、交通事故の加害者・被害者・その他証明書の交付を受けることについて正当な利益のある人(保険金の受取人など)に限られます。


長野南警察署の所在地(地図)・電話番号



名称 長野南警察署
所在地 〒388-8003
長野市篠ノ井小森551
電話番号 026-292-0110
備考
 
 

注記
  • 上記は長野南警察署の位置(地図)や電話番号を示しています。運転免許センター・運転免許試験場などの位置とは異なります
  • 都道府県によっては、警察署の全部または一部で運転免許の更新事務を取り扱わないことがあります。逆に幹部交番や離島の交番などで受け付けることもあります。

免許更新申請の際の必要書類

運転免許証の更新を申請するにあたっては、一般には窓口に次のような書類等を持参する必要があります。
ただし、免許の種類や窓口によっては必要がないものもあります。

  • 更新申請書および質問票(窓口に備え付けがあります。なお、質問票は病気の症状等に関する内容で、もしも該当があれば職員から具体的な聴き取りなどが行われる場合があります。)
  • 現在保有している運転免許証
  • 手数料
  • 申請用写真 1枚(運転免許センター・運転免許試験場・警察署内で当日撮影する場合は不要なことがあります。写真を持参する場合は、申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・無背景で、胸から上が写っている、大きさ3.0×2.4センチのもの。)
  • 講習終了証明書等(高齢者講習や特定任意講習等を受けた人のみ提出します。)
  • 眼鏡等(免許の条件によってはメガネまたはコンタクトレンズ・補聴器が必要です。)
  • 印鑑(通常は不要ですが、新免許証受領確認や証紙消印のため必要とされている都道府県もみられます。)

免許更新の期間

自動車の運転免許証が更新できる期間は、運転免許証の表面の帯(金色・薄青・黄緑)の部分に記載されている有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後1か月間の期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、5月1日が誕生日の人が「平成32年06月01日まで有効」と記載された免許証を持っていた場合を例にすると、
いつから: 誕生日の1か月前の4月1日から
いつまで: 誕生日の1か月後の6月1日まで
の期間に所定の免許更新手続きをしなければならないことになります。
※ なお、「平成」から「令和」への改元によっても運転免許証の有効期限は変わりません(「平成32年」は「令和2年」のように新元号に読み替えます)。

新型コロナウィルス対策としての免許更新期限延長措置


新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、免許更新期限が令和2年3月13日から7月31日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後3か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています。ただし、この期間内に更新時講習や適性検査などの通常の免許更新手続きは改めて受ける必要があります。


すでに更新期限を過ぎてしまった場合は、免許失効から最長3年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から1か月以内であれば、学科試験・技能試験免除の上で運転免許の再取得が可能です。


免許更新時の講習時間と手数料

講習時間

運転免許の更新に当たっては、所定の更新時講習を受ける必要があります。この場合の講習時間は運転者の区分によって異なります
普通自動車免許の更新をする場合の区分や講習時間は原則として次表のとおりです。ただし、各種の例外がありますので、公安委員会からの事前の通知はがきなどを確認しておくことが大切です。


更新手数料・講習手数料

免許更新にあたっては、所定の更新手数料と講習手数料がかかります。これは道路交通法施行令による額を標準として、それぞれの都道府県の手数料条例によって定められているものです。
ただし、住所がある都道府県以外で手続きをする経由更新の場合など、次表に掲げる金額よりも高くなることがあります。
また、表中には交通安全協会の年会費は含まれていません。交通安全協会の年会費は、通常は免許更新の際に窓口であわせて徴収されていますが、任意加入なので拒否はできます。


免許更新時の講習時間と手数料
区分 講習時間 手数料
優良運転者 30分 3,000円
一般運転者 1時間(60分) 3,300円
違反運転者 2時間(120分) 3,850円
初回講習者 2時間(120分) 3,850円


 


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※ 改元以前に交付された運転免許証のなかには、「平成36年○月○日まで有効」などのありえない年号を記したものがありますが、これらは引き続き有効であり、「令和」に読み替えて有効期間の末日を判断します。

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