本富士警察署管内の免許更新

運転免許証の更新手続きは、一般に運転免許センターや警察署にて受け付けています。ただし、受ける必要がある更新時講習によって取り扱いが異なることなどがあります。

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市町村役場への転入届と運転免許証

引っ越しをして市町村役場に転入届を提出した場合には、住民票に記載される住所も新しい市町村名・町字名・地番に切り替わりますが、このような市町村役場の窓口での手続きをしただけでは、運転免許証に記載されている住所は自動的には変更されません。最寄りの警察署や運転免許センターの窓口で、運転免許証の記載事項変更届を行うことになります。その際には運転免許証のり面にある備考欄に、住所変更の事実が加筆されるとともに、公安委員会の印が押捺されます。

免許更新申請の際の必要書類

運転免許証の更新を申請するにあたっては、通常は窓口に次のような書類等を持参する必要があります。
ただし、免許の種類や窓口によっては必要がない場合があります。

免許更新の期間

自動車の運転免許証が更新できる期間は、運転免許証の表面の帯（金色・薄青・黄緑）の部分に記載されている有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後１か月間の期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、５月15日が誕生日の人が「令和９年５月15日まで有効」と記載された免許証を持っていた場合を例にすると、
いつから：　誕生日の１か月前の４月15日から
いつまで：　誕生日の１か月後の６月15日まで
の期間に所定の免許更新手続きをしなければならないことになります。

免許更新時の講習時間と手数料

講習時間

運転免許の更新に当たっては、所定の更新時講習を受ける必要があります。この場合の講習時間は運転者の区分によって異なります。
普通自動車免許の更新をする場合の区分や講習時間は原則として次表のとおりです。ただし、各種の例外がありますので、公安委員会からの事前の通知はがきなどを確認しておくことが大切です。

更新手数料・講習手数料

免許更新にあたっては、所定の更新手数料と講習手数料がかかります。これは道路交通法施行令による額を標準として、それぞれの都道府県の手数料条例によって定められているものです。
ただし、住所がある都道府県以外で手続きをする経由更新の場合など、次表に掲げる金額よりも高くなることがあります。
また、表中には交通安全協会の年会費は含まれていません。交通安全協会の年会費は、通常は免許更新の際に窓口であわせて徴収されていますが、任意加入なので拒否はできます。

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