確定申告

福岡税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額を計算し、その金額に見合った所得税の額を税務署に申告・納税したり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するための手続きです。




給与所得者でも確定申告をしたほうがよい場合

給与所得者は所得税や住民税の源泉徴収がされているため、一般には確定申告の必要はありませんが、逆に確定申告をすることで税金が戻ってくる(還付される)ケースもあります。
たとえば、年末調整後に結婚した場合(扶養控除)、医療費の支払いが年間10万円を超えた場合(医療費控除)、スイッチOTC医薬品の購入額合計が年間で12,000円を超えた場合(セルフメディケーション税制)、住宅ローンを借り入れてマイホームを建てた場合(住宅ローン減税)、ふるさと納税その他の寄附をした場合(寄附金控除)などが挙げられます。


復興特別所得税とは

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が制定されたことにともない、平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの間に生ずる所得から源泉徴収すべき所得税の額の2.1パーセント相当額が、復興特別所得税として源泉徴収されています。したがって、確定申告や年末調整などにおける税額計算においては、所得税そのもののほかに、復興特別所得税も加味しなければなりません。


福岡税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 福岡税務署
署番号 10101
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒810-8689
福岡県福岡市中央区天神4丁目8番28号
電話番号 092-771-1151
管轄区域 中央区、南区


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


消費税の軽減税率

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられ、同時に消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。この軽減税率の対象品目となる飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、外食やケータリング等は含まれません。同じく軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものと定義されています。軽減税率に関する問い合わせ窓口としては、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)、専用ダイヤル 0570-030-456があり、受付時間は9時から17時まで、土・日・祝日を除きます。


適用税率の判定時期

消費税の軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、いいかえれば、飲食料品を提供する時点で行うこととなります。したがって、適用税率の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲食用として譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入又は使用したとしても、その取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率8パーセントの適用対象となります。逆に販売する事業者が、人の飲食用以外として譲渡した場合には、顧客がそれを飲食したとしても、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象とはなりません。



 


参考リンク




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