確定申告

町田税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額のすべてと、これらの所得に対する所得税と復興特別所得税の税額を計算し、あらかじめ定められた申告期限までに税務署に申告書を提出して、既に源泉徴収されている税金や予定納税により納付した税金との過不足を精算する手続のことをいいます。




公的年金等に係る雑所得のみの人の確定申告

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果に残額がある人は、確定申告が必要となります。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。


パソコン入力時の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関して

国税庁のウェブサイト内の「確定申告書作成コーナー」を利用して、自宅のパソコンなどで確定申告書を作成する場合、平成29年分からの申告書(所得税・消費税・贈与税)や一部の申請・届出書(更正の請求書など)には、マイナンバーの入力が必要となります。
マイナンバーの入力は、申告する本人のほか、控除対象配偶者、控除対象扶養親族及び事業専従者も必要となります。
また、このマイナンバーの入力は、申告書等を提出する都度必要となります。


町田税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 町田税務署
署番号 01189
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒194-8567
東京都町田市中町3丁目3番6号
電話番号 042-728-7211
管轄区域 町田市


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


軽減税率対策補助金

中小企業庁では軽減税率対策補助金事務局を置いており、消費税増税にともない複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行うに当たってその経費の一部を補助する制度を設けています。この制度は軽減税率対策補助金と呼ばれており、この制度を含めた事業者支援措置については、軽減税率対策補助金事務局のホームページ(www.kzt-hojo.jp)に逐次情報が掲載されます。また、軽減税率対策補助金に関する相談窓口として、専用ダイヤル0570-081-222、受付時間9時から17時まで(土日祝除く)があります。


消費税の軽減税率

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられ、同時に消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。この軽減税率の対象品目となる飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、外食やケータリング等は含まれません。同じく軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものと定義されています。軽減税率に関する問い合わせ窓口としては、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)、専用ダイヤル 0570-030-456があり、受付時間は9時から17時まで、土・日・祝日を除きます。



 


参考リンク




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