確定申告

町田税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と、それに対する所得税の額を納税者みずから計算した上で、すでに会社から源泉徴収されている税額などと比較したときの過不足を精算するための手続きのことをいいます。




給与所得者でも確定申告をしたほうがよい場合

給与所得者は所得税や住民税の源泉徴収がされているため、一般には確定申告の必要はありませんが、逆に確定申告をすることで税金が戻ってくる(還付される)ケースもあります。
たとえば、年末調整後に結婚した場合(扶養控除)、医療費の支払いが年間10万円を超えた場合(医療費控除)、スイッチOTC医薬品の購入額合計が年間で12,000円を超えた場合(セルフメディケーション税制)、住宅ローンを借り入れてマイホームを建てた場合(住宅ローン減税)、ふるさと納税その他の寄附をした場合(寄附金控除)などが挙げられます。


復興特別所得税とは

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が制定されたことにともない、平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの間に生ずる所得から源泉徴収すべき所得税の額の2.1パーセント相当額が、復興特別所得税として源泉徴収されています。したがって、確定申告や年末調整などにおける税額計算においては、所得税そのもののほかに、復興特別所得税も加味しなければなりません。


町田税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 町田税務署
署番号 01189
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒194-8567
東京都町田市中町3丁目3番6号
電話番号 042-728-7211
管轄区域 町田市


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


老人ホームでの飲食提供

消費税の軽減税率の対象にはならないケータリングサービスとは、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」のことを指しています。しかし、このような形態に該当する場合であっても、一定の要件を満たす場合には、ケータリングにはあたらず、軽減税率の8パーセントが適用されることがあります。たとえば、老人福祉法第29条第1項の規定による届出が行われている有料老人ホームにおいて、その有料老人ホームの設置者又は運営者が、有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供は、軽減税率の対象とされています。


工事の請負にかかる消費税の経過措置

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、10パーセントへの税率引上げ後においても旧税率の8パーセントが適用される取引について一部見直しが行われています。2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した工事(製造を含む)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含む)に基づき、2019年10月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等については、経過措置の適用を受けることができます。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 


参考リンク




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