確定申告

町田税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までのすべての所得を計算し、納税者みずからが申告・納税するための手続きのことをいいます。この手続きによって、年間の所得税の額が確定しますが、あらかじめ勤務先による源泉徴収または予定納税で支払い済みの額がある場合には、この確定申告を通じて過払いになった税金または不足している税金の精算をすることができます。


ゴールデンウィーク10連休の注意

新天皇即位に伴い、今年のゴールデンウィークの4月27日(土)から5月6日(月)までの期間、町田税務署窓口は閉庁となります。
ただし、この期間内に税金の申告・納付期限がある場合は、10連休明けの5月7日(火)まで期限が延長されます。




給与所得控除の額

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出すめことになっています。この給与所得控除の額は、給与等の収入金額に応じて異なります。たとえば、給与の年収が180万円以下の場合は、給与所得控除額は収入金額の40パーセントが原則で、65万円に満たない場合には65万円とされます。いっぽうで給与の年収が1千万円を超える場合には、給与所得控除額は220万円です。


学生のアルバイトと確定申告

学生のアルバイトによる収入は、所得税法上の「給与所得」に該当することから、あらかじめ会社のほうで税金にあたる金額を天引きする、いわゆる「源泉徴収」が採用されています。しかしながら、給与所得の金額に応じた「給与所得控除」(給与の年収180万円以下であれば最低でも給与所得控除額は65万円)、勤労学生にあてはまる場合には「勤労学生控除」(27万円)、すべての納税者が受けられる「基礎控除」(38万円)などの制度がありますので、結果として天引きされた所得税は払い過ぎの状態となっており、確定申告をすることでかえって払い過ぎの税金を還付してもらえることがあります。


町田税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

地図が表示されるまでお待ち下さい
Webサービス by Yahoo! JAPAN
名称 町田税務署
署番号 01189
※ 「法定調書合計表」の右上欄に記載する税務署ごとの番号。
税務署番号 00031768
※ 「納付書(領収済通知書)」の上欄に記載する税務署ごとの番号。銀行で納税の際に使用。
所在地 〒194-8567
東京都町田市中町3丁目3番6号
電話番号 042-728-7211
管轄区域 町田市
備考


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


消費税軽減税率制度説明会

2019年10月1日から、酒類・外食を除く飲食料品および週2回以上発行される新聞であって定期購読契約に基づくものを対象として、消費税の軽減税率制度が実施されます。この軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取り扱っている事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含めて、すべてての事業者に関係のある制度です。このため、全国各地の税務署が主催して、あるいは市町村や商工会議所などとの共催により、消費税軽減税率制度説明会が実施されています。これらの消費税軽減税率制度説明会の日程は、国税庁の公式サイトなどで周知されています。


老人ホームでの飲食提供

消費税の軽減税率の対象にはならないケータリングサービスとは、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」のことを指しています。しかし、このような形態に該当する場合であっても、一定の要件を満たす場合には、ケータリングにはあたらず、軽減税率の8パーセントが適用されることがあります。たとえば、老人福祉法第29条第1項の規定による届出が行われている有料老人ホームにおいて、その有料老人ホームの設置者又は運営者が、有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供は、軽減税率の対象とされています。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 



所得税の確定申告


所得税の確定申告期間は3月15日まで(郵送は消印有効)です。これ以降の提出は期限後申告となります。
納期限も同じですが、振替納税の場合は4月22日口座引落しとなります。



↑ ページの最初に戻る