確定申告

大月税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を税務署に提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。


ゴールデンウィーク10連休の注意

新天皇即位に伴い、今年のゴールデンウィークの4月27日(土)から5月6日(月)までの期間、大月税務署窓口は閉庁となります。
ただし、この期間内に税金の申告・納付期限がある場合は、10連休明けの5月7日(火)まで期限が延長されます。




住民基本台帳カードと電子申告

住民基本台帳カードは、マイナンバーカードが制度化されたことに伴い、2015年(平成27年)12月で新規発行を終了していますが、住民基本台帳カードに組み込まれている電子証明書は、有効期間内であれば引き続き利用することは可能です。
この場合、電子証明書の有効期限を確認するには、住民基本台帳カードをICカードリーダライタに挿入した上で利用者クライアントソフトを起動させ、「JPKI利用者ソフト」のウィンドウで[自分の証明書(U)]をクリックします。
なお閲覧にあたっては4ケタのパスワードの入力を求められます。


電子申告の場合の本人確認書類の提出

自宅からe-Tax(イータックス)でインターネットを通じて確定申告の手続を行う場合には、マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書により本人確認を行うため、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を別途送付する必要はありません。
ただし、マイナンバーが記載された申告書を税務署に書面で提出する場合には、申告する本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。
なお、国税に関する社会保障・税番号(マイナンバー)制度の詳しい情報は、国税庁ホームページのトップページにある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」のリンク先のなかに掲載されています。


大月税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

地図が表示されるまでお待ち下さい
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名称 大月税務署
署番号 01407
※ 「法定調書合計表」の右上欄に記載する税務署ごとの番号。
税務署番号 00032578
※ 「納付書(領収済通知書)」の上欄に記載する税務署ごとの番号。銀行で納税の際に使用。
所在地 〒401-8502
山梨県大月市御太刀2丁目8番10号
電話番号 0554-22-3151
管轄区域 富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡、北都留郡
備考


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


適用税率の判定時期

消費税の軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、いいかえれば、飲食料品を提供する時点で行うこととなります。したがって、適用税率の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲食用として譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入又は使用したとしても、その取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率8パーセントの適用対象となります。逆に販売する事業者が、人の飲食用以外として譲渡した場合には、顧客がそれを飲食したとしても、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象とはなりません。


一体資産と消費税の軽減税率

「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産の価格のみが提示されているようなものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合、全体が消費税の軽減税率の対象となります。これ以外の場合には、消費税の軽減税率は適用されず、全体が標準税率の対象となります。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 



所得税の確定申告


所得税の確定申告期間は3月15日まで(郵送は消印有効)です。これ以降の提出は期限後申告となります。
納期限も同じですが、振替納税の場合は4月22日口座引落しとなります。



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