確定申告

大月税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する税額とを計算し、申告期限(通常は3月15日)までに管轄の税務署に確定申告書を提出することであり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するために行います。




パソコン入力時の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関して

国税庁のウェブサイト内の「確定申告書作成コーナー」を利用して、自宅のパソコンなどで確定申告書を作成する場合、平成29年分からの申告書(所得税・消費税・贈与税)や一部の申請・届出書(更正の請求書など)には、マイナンバーの入力が必要となります。
マイナンバーの入力は、申告する本人のほか、控除対象配偶者、控除対象扶養親族及び事業専従者も必要となります。
また、このマイナンバーの入力は、申告書等を提出する都度必要となります。


確定申告が必要となる人

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある人は、原則として、管轄の税務署に対して期限までに確定申告書を提出することが必要です。


大月税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 大月税務署
署番号 01407
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒401-8502
山梨県大月市御太刀2丁目8番10号
電話番号 0554-22-3151
管轄区域 富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡、北都留郡


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


通信販売における消費税の経過措置

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、10パーセントへの税率引上げ後においても、8パーセントの旧税率が適用される取引について一部見直しが行われています。通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019年4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、同年10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って10月1日以後に行われる商品の販売については、消費税の経過措置が適用されることとなりました。ただし、もともと軽減税率が適用される取引については、この経過措置の適用はありません。


適用税率の判定時期

消費税の軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、いいかえれば、飲食料品を提供する時点で行うこととなります。したがって、適用税率の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲食用として譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入又は使用したとしても、その取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率8パーセントの適用対象となります。逆に販売する事業者が、人の飲食用以外として譲渡した場合には、顧客がそれを飲食したとしても、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象とはなりません。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 


参考リンク




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