西税務署の連絡先電話番号・所在地

確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までのすべての所得を計算し、納税者みずからが申告・納税するための手続きのことをいいます。この手続きによって、年間の所得税の額が確定しますが、あらかじめ勤務先による源泉徴収または予定納税で支払い済みの額がある場合には、この確定申告を通じて過払いになった税金または不足している税金の精算をすることができます。

サラリーマンの副収入で申告が必要な場合

サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が清算されるため、通常は確定申告の必要はありません。
しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、給与所得以外に副収入によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります。
この場合の副収入にはさまざまなものが考えられますが、ネットオークションサイトやフリマアプリなどを利用した個人取引による所得などが該当します。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、給与の支払を受ける人、すなわち所得者本人の合計所得金額が1000万円以下であり、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下である場合に適用される所得控除の一種です。控除額は、その給与の支払を受ける人（所得者本人）の合計所得金額に応じて、最高で38万円となります。ただし、配偶者が老人控除対象配偶者にあたる場合は、最高で48万円となります。老人控除対象配偶者とは、年齢70歳以上の人をいいます。年末調整で配偶者控除を受けるのであれば、「配偶者控除等申告書」を勤務先に提出することが必要です。

西税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

名称	西税務署
署番号	03103 ※ 「法定調書合計表」の右上欄に記載する税務署ごとの番号。
税務署番号	00035033 ※ 「納付書（領収済通知書）」の上欄に記載する税務署ごとの番号。銀行で納税の際に使用。
所在地	〒５５０－８５８６ 大阪府大阪市西区川口２丁目７番９号
電話番号	06-6583-4624
管轄区域	西区（大阪市）
備考

年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が２０００万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。

総合課税の不動産所得

所得税の確定申告をするにあたっては、所得の種類によって申告書に記入する欄が違ったり、合算ができなかったり、税率が異なったりすることがありますので注意が必要です。たとえば、土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得は、総合課税方式が適用される不動産所得に当たります。

軽減税率対策補助金

消費税の軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度が創設されています。このうち、レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が複数税率に対応するためのレジの新規導入や既存レジの改修を支援するための制度は「Ａ型」と呼ばれ、その補助率は、導入費用が３万円未満の機器を１台のみ購入する場合は４分の３、導入費用が３万円以上の場合は３分の２、タブレット等の汎用機器の場合は２分の１となります。

確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類（通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書）と身元確認書類（運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等）の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット（e-Tax、イータックス）で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。