確定申告

西税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に申告者個人が得たすべての所得金額を翌年の所定の期間中に税務署に申告することをいいます。所得の申告をすることにより、本来支払うべき所得税を清算したり、翌年度に課税される地方税の算定根拠を明らかにしたりします。




確定申告と重婚税の申告の違い

確定申告は、国税である所得税の申告であり、それぞれの地域を管轄する税務署が取り扱っています。住民税の申告は、地方税にあたる市町村民税や都道府県民税地方税の申告であり、市町村長がまとめて取り扱っています。確定申告書を提出すると住民税のほうの申告書も提出したものとみなされ、別途申告をする必要がなくなります。ただし、確定申告の必要がない場合でも、住民税の申告が必要な場合がありますので注意が必要です。


給与や年金だけの人は申告しなくてもよいか

給与や年金収入だけの場合であっても、たとえば社会保険料、医療費、雑損、扶養などの各種所得控除を受けようとする場合、勤務先を年の中途で退職するなどして年末調整の済んでいない給与のある場合などは、確定申告が必要な場合があります。


西税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 西税務署
署番号 03103
※ 「法定調書合計表」の右上欄に記載する税務署ごとの番号。
税務署番号 00035033
※ 「納付書(領収済通知書)」の上欄に記載する税務署ごとの番号。銀行で納税の際に使用。
所在地 〒550-8586
大阪府大阪市西区川口2丁目7番9号
電話番号 06-6583-4624
管轄区域 大阪市西区
備考


消費税の区分経理

消費税の税率改正とあわせて軽減税率制度が実施されることに伴い、消費税等の税率が、軽減税率8パーセントと標準税率10パーセントの複数税率になります。したがって、消費税等の申告等を行うためには、事業者みずからが取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理、いわゆる「区分経理」を行う必要があります。また、これまでにも消費税の仕入税額控除を適用するためには帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、今後はこのような区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となり、経理処理が複雑化することが見込まれます。


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。



 



確定申告とマイナンバー


マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。



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