西税務署の連絡先電話番号・所在地

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を税務署に提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。

「還付される税金の受取場所」がゆうちょ銀行の場合

確定申告により納め過ぎになった所得税の還付を求める場合には、還付金の振込先を申告書の表面に記載しておくことが必要です。この場合、普通の銀行であれば、銀行名と本店または支店名、口座番号をそれぞれ欄に記入すれば済みますが、ゆうちょ銀行の場合には、普通の銀行とは記入方法が異なります。すなわち、貯金総合通帳の記号番号のみを左詰めで記入し、支店名などの記載は逆に不要です。また、ゆうちょ銀行の場合には、５桁の記号とハイフンでつながれた２桁から８桁の番号からなる記号番号のほかにも、他の金融機関との振込用に付与された３桁の店番および７桁の口座番号がありますが、あくまでも確定申告書に記入するのは記号番号のほうです。

通院時のガソリン代

年間にかかった医療費が一定額を超える場合には、医療費控除の適用を受けることができます。しかしながら、マイカーで病院に通院している場合に、通院のために必要になった走行距離をもとに計算したガソリン代や駐車場代を医療費に含めて申告することはできません。医療費控除の対象となる通院費というのは、あくまでも医師による診療を受けるにあたり直接的なもので、なおかつ通常の場合も必要なものに限られます。電車代やバスの運賃などのように、人的サービスの提供の対価として支出されるものは含めてもかまいませんが、ガソリン代や駐車場の料金はその範疇に含まれないとされています。

西税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

名称	西税務署
署番号	03103 ※ 「法定調書合計表」の右上欄に記載する税務署ごとの番号。
税務署番号	00035033 ※ 「納付書（領収済通知書）」の上欄に記載する税務署ごとの番号。銀行で納税の際に使用。
所在地	〒５５０－８５８６ 大阪府大阪市西区川口２丁目７番９号
電話番号	06-6583-4624
管轄区域	西区（大阪市）
備考

年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が２０００万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。

消費税の区分経理

消費税の税率改正とあわせて軽減税率制度が実施されることに伴い、消費税等の税率が、軽減税率８パーセントと標準税率10パーセントの複数税率になります。したがって、消費税等の申告等を行うためには、事業者みずからが取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理、いわゆる「区分経理」を行う必要があります。また、これまでにも消費税の仕入税額控除を適用するためには帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、今後はこのような区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となり、経理処理が複雑化することが見込まれます。

総合課税の不動産所得

所得税の確定申告をするにあたっては、所得の種類によって申告書に記入する欄が違ったり、合算ができなかったり、税率が異なったりすることがありますので注意が必要です。たとえば、土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得は、総合課税方式が適用される不動産所得に当たります。

確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類（通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書）と身元確認書類（運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等）の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット（e-Tax、イータックス）で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。