確定申告

西税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までのすべての所得を計算し、納税者みずからが申告・納税するための手続きのことをいいます。この手続きによって、年間の所得税の額が確定しますが、あらかじめ勤務先による源泉徴収または予定納税で支払い済みの額がある場合には、この確定申告を通じて過払いになった税金または不足している税金の精算をすることができます。




マイナンバーカードを持っていない人の本人確認書類

マイナンバーカードを持っていない人は、確定申告における本人確認のための書類として、番号確認書類の写し、身元確認書類の写しの両方を添付する必要があります。
この場合の番号確認書類としては、マイナンバーの通知カード、または、本人のマイナンバーを確認できる住民票の写しなどが該当します。
身元確認書類としては、自動車運転免許証、公的医療保険の被保険者証、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、在留カードなどのうちのいずれか1つとなります。


所得控除とは

「所得控除」とは、所得税を計算するにあたって納税者の個人的事情を加味するために設けられている制度で、各種所得の金額の合計額から一定の金額を差し引くことができるものをいいます。したがって、実際に納付することになる所得税は、各種所得の金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いた残りの金額を基礎として計算されます。このような「所得控除」に該当するものとしては、医療費の支払いがあった場合の「医療費控除」、国民健康保険料(国民健康保険税)や国民年金保険料の支払いがある場合の「社会保険料控除」、国や地方公共団体などに支出した寄附金がある場合の「寄附金控除」などがあります。


西税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 西税務署
署番号 03103
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒550-8586
大阪府大阪市西区川口2丁目7番9号
電話番号 06-6583-4624
管轄区域 西区(大阪市)


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


サービス付き高齢者向け住宅での飲食提供

消費税の軽減税率の対象にはならないケータリングサービスとは、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」のことを指しています。しかし、このような形態に該当する場合であっても、一定の要件を満たす場合には、ケータリングにはあたらず、軽減税率の8パーセントが適用されることがあります。たとえば、高齢者の居住の安定確保に関する法律第6条第1項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象です。


消費税の区分経理

消費税の税率改正とあわせて軽減税率制度が実施されることに伴い、消費税等の税率が、軽減税率8パーセントと標準税率10パーセントの複数税率になります。したがって、消費税等の申告等を行うためには、事業者みずからが取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理、いわゆる「区分経理」を行う必要があります。また、これまでにも消費税の仕入税額控除を適用するためには帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、今後はこのような区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となり、経理処理が複雑化することが見込まれます。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 


参考リンク




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