西税務署の連絡先電話番号・所在地

確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と、それに対する所得税の額を納税者みずから計算した上で、すでに会社から源泉徴収されている税額などと比較したときの過不足を精算するための手続きのことをいいます。

学生のアルバイトと確定申告

学生のアルバイトによる収入は、所得税法上の「給与所得」に該当することから、あらかじめ会社のほうで税金にあたる金額を天引きする、いわゆる「源泉徴収」が採用されています。しかしながら、給与所得の金額に応じた「給与所得控除」（給与の年収１８０万円以下であれば最低でも給与所得控除額は６５万円）、勤労学生にあてはまる場合には「勤労学生控除」（２７万円）、すべての納税者が受けられる「基礎控除」（３８万円）などの制度がありますので、結果として天引きされた所得税は払い過ぎの状態となっており、確定申告をすることでかえって払い過ぎの税金を還付してもらえることがあります。

ふるさと納税をした人の確定申告

ふるさと納税をした人は、所得税において寄附金控除の適用を受けることができますが、そのためには確定申告をする必要があります。(ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合を除く。)
控除の内容ですが、都道府県・市区町村に対するふるさと納税（寄附）のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則、所得税から全額控除されるというものです。
確定申告書のなかには、ふるさと納税（寄附）先から送付された受領書に基づき、寄附先の所在地・名称、寄附金の額を記入する欄があります。

西税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

名称	西税務署
署番号	03103 ※ 「法定調書合計表」の右上欄に記載する税務署ごとの番号。
税務署番号	00035033 ※ 「納付書（領収済通知書）」の上欄に記載する税務署ごとの番号。銀行で納税の際に使用。
所在地	〒５５０－８５８６ 大阪府大阪市西区川口２丁目７番９号
電話番号	06-6583-4624
管轄区域	西区（大阪市）
備考

年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が２０００万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。

一体資産と消費税の軽減税率

「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産の価格のみが提示されているようなものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が３分の２以上の場合、全体が消費税の軽減税率の対象となります。これ以外の場合には、消費税の軽減税率は適用されず、全体が標準税率の対象となります。

店内飲食と持ち帰り販売の両方を行う場合

店内飲食と持ち帰り販売の両方を行っている飲食店においては、その飲食料品を提供する時点で、店内飲食か持ち帰り販売かを顧客に意思確認を行ってもらうなどの方法により、軽減税率の適用対象になるかどうかを判定することになります。店内飲食の場合には標準税率の１０パーセントとなり、持ち帰り販売の場合は軽減税率の適用対象となる飲食料品の販売にあたるために税率は８パーセントとなります。

確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類（通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書）と身元確認書類（運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等）の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット（e-Tax、イータックス）で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。