確定申告

浪速税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額を計算し、その金額に見合った所得税の額を税務署に申告・納税したり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するための手続きです。




配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、給与の支払を受ける人、すなわち所得者本人の合計所得金額が1000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円以下の場合に適用される所得控除のひとつです。控除額は、その給与の支払を受ける人(所得者本人)の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて、最高の場合に38万円となります。年末調整において配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄に記載したどうかにかかわらず、「配偶者控除等申告書」を勤務先に提出する必要があります。


海外にいる配偶者の配偶者控除

年末調整において国外に居住する配偶者に係る配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、勤務先に対して、その配偶者に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出又は提示する必要があります。なお、「扶養控除等(異動)申告書」を提出する際に「親族関係書類」を提出又は提示している場合には、「親族関係書類」の提出又は提示は不要です。


浪速税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 浪速税務署
署番号 03109
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒556-0011
大阪府大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
電話番号 06-6632-1131
管轄区域 浪速区


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


消費税の区分経理

消費税の税率改正とあわせて軽減税率制度が実施されることに伴い、消費税等の税率が、軽減税率8パーセントと標準税率10パーセントの複数税率になります。したがって、消費税等の申告等を行うためには、事業者みずからが取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理、いわゆる「区分経理」を行う必要があります。また、これまでにも消費税の仕入税額控除を適用するためには帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、今後はこのような区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となり、経理処理が複雑化することが見込まれます。


軽減税率対策補助金

中小企業庁では軽減税率対策補助金事務局を置いており、消費税増税にともない複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行うに当たってその経費の一部を補助する制度を設けています。この制度は軽減税率対策補助金と呼ばれており、この制度を含めた事業者支援措置については、軽減税率対策補助金事務局のホームページ(www.kzt-hojo.jp)に逐次情報が掲載されます。また、軽減税率対策補助金に関する相談窓口として、専用ダイヤル0570-081-222、受付時間9時から17時まで(土日祝除く)があります。



 


参考リンク




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