確定申告

東大阪税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を税務署に提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。




税務相談と申告の受付

税務署の閉庁日(土・日曜・祝日、年末年始)は、全国の税務署では相談及び申告書の受付は原則として行っていません。しかし、一部の税務署については、毎年2月から3月にかけての所得税の確定申告期間中に限り、税務署外にある市民会館などの施設に相談及び申告の特設会場を設置したり、閉庁日でも税務相談に応じたりしていることがあります。これらの情報は時期が近くなると国税庁のホームページでも広く案内されます。


e-Tax(イータックス)の利用可能日・時間

e-Taxで確定申告書等を送信する場合は、「e-Taxホームページ」で利用可能時間や運転状況等を確認しておく必要があります。
通常の受付日は、月曜日から金曜日まで(祝日等及び12月29日から1月3日までを除きます。)並びに5月、8月、11月の最終土曜日及び翌日の日曜日です。
受付時間はこれらの日の8時30分から24時までです。
ただし、所得税等の確定申告時期に限っては、土日祝日等を含むすべての日の24時間(メンテナンス時間を除きます。)にわたって受付をしています。


東大阪税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

地図が表示されるまでお待ち下さい
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名称 東大阪税務署
署番号 03161
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒577-8666
大阪府東大阪市永和2丁目3番8号
電話番号 06-6724-0001
管轄区域 東大阪市


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


消費税の軽減税率

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられ、同時に消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。この軽減税率の対象品目となる飲食料品は、食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、外食やケータリング等は含まれません。同じく軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものと定義されています。軽減税率に関する問い合わせ窓口としては、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)、専用ダイヤル 0570-030-456があり、受付時間は9時から17時まで、土・日・祝日を除きます。


適用税率の判定時期

消費税の軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、いいかえれば、飲食料品を提供する時点で行うこととなります。したがって、適用税率の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲食用として譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入又は使用したとしても、その取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率8パーセントの適用対象となります。逆に販売する事業者が、人の飲食用以外として譲渡した場合には、顧客がそれを飲食したとしても、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象とはなりません。



 


参考リンク




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