確定申告

東大阪税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額のすべてと、これらの所得に対する所得税と復興特別所得税の税額を計算し、あらかじめ定められた申告期限までに税務署に申告書を提出して、既に源泉徴収されている税金や予定納税により納付した税金との過不足を精算する手続のことをいいます。


ゴールデンウィーク10連休の注意

新天皇即位に伴い、今年のゴールデンウィークの4月27日(土)から5月6日(月)までの期間、東大阪税務署窓口は閉庁となります。
ただし、この期間内に税金の申告・納付期限がある場合は、10連休明けの5月7日(火)まで期限が延長されます。




還付先口座が本人と異なる場合

所得税の確定申告をした結果、税金の還付が生じる場合には、その預貯金口座を申告書に記載しておけば、税務署から還付金を振り込んでもらうことができます。ただし、この口座名義に申告者本人の氏名だけではなく店名や事務所名などの屋号が含まれている場合や、名義が結婚または離婚前の旧姓のままである場合などには、本人の氏名と一致しないとして振り込みができないトラブルが生じることがあります。なお、還付金は必ずしも銀行振込ではなく、郵便局またはゆうちょ銀行の窓口に出向いて直接受け取ることも可能です。


クレジットカードによる納税と決済手数料

所得税などの国税をクレジットカードで納付する場合には、納付税額に応じた決済手数料がかかります。この決済手数料の金額は、最初の1万円までは消費税別で76円、以後1万円を超えるごとに同様に76円加算となっています。分割払いやリボ払いの場合は、別途各カード会社の定める手数料が発生する場合があります。クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間のクレジットカード会社が立替払いにより国に納付する仕組みですので、決済手数料自体は国の収入ではないため、誤って納付手続をした場合でも、税額のほうは税務署からの還付対象となりますが、手数料のほうは還付対象にはなりません。なお、クレジットカード納付の対象となるのはVisa、マスターカード、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナーズクラブ、ティーエスキュービックの各銘柄です。


東大阪税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

地図が表示されるまでお待ち下さい
Webサービス by Yahoo! JAPAN
名称 東大阪税務署
署番号 03161
※ 「法定調書合計表」の右上欄に記載する税務署ごとの番号。
税務署番号 00035535
※ 「納付書(領収済通知書)」の上欄に記載する税務署ごとの番号。銀行で納税の際に使用。
所在地 〒577-8666
大阪府東大阪市永和2丁目3番8号
電話番号 06-6724-0001
管轄区域 東大阪市
備考


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


申告分離課税の利子所得

所得税の確定申告をするにあたっては、所得の種類によって申告書に記入する欄が違ったり、合算ができなかったり、税率が異なったりすることがありますので注意が必要です。たとえば、特定公社債の利子などの所得は、申告分離課税方式が適用される利子所得に当たります。ただし、確定申告不要制度が別に設けられていますので、あわせて検討の必要があります。


サービス付き高齢者向け住宅での飲食提供

消費税の軽減税率の対象にはならないケータリングサービスとは、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」のことを指しています。しかし、このような形態に該当する場合であっても、一定の要件を満たす場合には、ケータリングにはあたらず、軽減税率の8パーセントが適用されることがあります。たとえば、高齢者の居住の安定確保に関する法律第6条第1項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象です。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 



所得税の確定申告


所得税の確定申告期間は3月15日まで(郵送は消印有効)です。これ以降の提出は期限後申告となります。
納期限も同じですが、振替納税の場合は4月22日口座引落しとなります。



↑ ページの最初に戻る