確定申告

桜井税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する税額とを計算し、申告期限(通常は3月15日)までに管轄の税務署に確定申告書を提出することであり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するために行います。




年末調整で各種控除を受けるための必要書類

給与所得者は勤務先の会社などを通じた年末調整の手続きで所得税にかかる各種の控除を受けることができます。この場合ですが、扶養控除等 (異動 )申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書といったそれぞれの様式にもとづく書類を提出する必要がありますのて、年末調整の時までに忘れずに提出することが重要です。なお、これらの申告書にはさらにいくつかの証拠書類、たとえば生命保険会社から郵送さたれ保険料控除証明書などを添付しなければならないことがあります。


公的年金等に係る雑所得のみの人の確定申告

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果に残額がある人は、確定申告が必要となります。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。


桜井税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 桜井税務署
署番号 03407
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒633-8555
奈良県桜井市粟殿185の4
電話番号 0744-42-3501
管轄区域 桜井市、宇陀市、磯城郡、山辺郡、宇陀郡


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


電気料金にかかる消費税の経過措置

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、10パーセントへの税率引上げ後においても旧税率の8パーセントが適用される取引について一部見直しが行われています。継続供給契約に基づき、2019年10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、2019年10月1日から同年10 月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものについては、経過措置の適用を受けることになります。


消費税の区分経理

消費税の税率改正とあわせて軽減税率制度が実施されることに伴い、消費税等の税率が、軽減税率8パーセントと標準税率10パーセントの複数税率になります。したがって、消費税等の申告等を行うためには、事業者みずからが取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理、いわゆる「区分経理」を行う必要があります。また、これまでにも消費税の仕入税額控除を適用するためには帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、今後はこのような区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となり、経理処理が複雑化することが見込まれます。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 


参考リンク




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