確定申告

紋別税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する税額とを計算し、申告期限(通常は3月15日)までに管轄の税務署に確定申告書を提出することであり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するために行います。




確定申告書の提出方法とは

確定申告書の提出にはいくつかの方法があります。
もっともオーソドックスな方法は、住所地等の所轄税務署の受付に直接持参する方法ですが、税務署の時間外収受箱への投函により提出することも可能です。
また、郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付する方法もあり、この場合、税務署の収受日付印のある確定申告書の控えが必要であれば、申告書の原本とともに、申告書の控えと返信用封筒(宛名記載の上返信用切手を貼付したもの)を同封します。
さらに、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等は、24時間、e-Taxにより電子的に送信することもできます。


海外にいる配偶者の配偶者控除

年末調整において国外に居住する配偶者に係る配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、勤務先に対して、その配偶者に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出又は提示する必要があります。なお、「扶養控除等(異動)申告書」を提出する際に「親族関係書類」を提出又は提示している場合には、「親族関係書類」の提出又は提示は不要です。


紋別税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 紋別税務署
署番号 04151
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒094-0013
北海道紋別市南が丘町2丁目1番44号
電話番号 0158-23-2191
管轄区域 紋別市、紋別郡


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


通信販売における消費税の経過措置

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、10パーセントへの税率引上げ後においても、8パーセントの旧税率が適用される取引について一部見直しが行われています。通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019年4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、同年10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って10月1日以後に行われる商品の販売については、消費税の経過措置が適用されることとなりました。ただし、もともと軽減税率が適用される取引については、この経過措置の適用はありません。


適用税率の判定時期

消費税の軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、いいかえれば、飲食料品を提供する時点で行うこととなります。したがって、適用税率の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲食用として譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入又は使用したとしても、その取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率8パーセントの適用対象となります。逆に販売する事業者が、人の飲食用以外として譲渡した場合には、顧客がそれを飲食したとしても、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象とはなりません。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 


参考リンク




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