確定申告

中川税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と、それに対する所得税の額を納税者みずから計算した上で、すでに会社から源泉徴収されている税額などと比較したときの過不足を精算するための手続きのことをいいます。




シロアリの駆除費用の雑損控除

災害、盗難若、横領によって資産に損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを所得税法のなかでは雑損控除と呼んでいます。マイホームの一部がシロアリの食害を受けたために修繕を行った場合にも、この修繕のための支出は雑損控除の対象となります。これは所得税法施行令のなかに「害虫、害獣その他の生物による異常な災害」という規定があることが根拠となっています。


配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、給与の支払を受ける人、すなわち所得者本人の合計所得金額が1000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円以下の場合に適用される所得控除のひとつです。控除額は、その給与の支払を受ける人(所得者本人)の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて、最高の場合に38万円となります。年末調整において配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄に記載したどうかにかかわらず、「配偶者控除等申告書」を勤務先に提出する必要があります。


中川税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 中川税務署
署番号 06117
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒454-8511
愛知県名古屋市中川区尾頭橋1丁目7番19号
電話番号 052-321-1511
管轄区域 中川区、港区


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


老人ホームでの飲食提供

消費税の軽減税率の対象にはならないケータリングサービスとは、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」のことを指しています。しかし、このような形態に該当する場合であっても、一定の要件を満たす場合には、ケータリングにはあたらず、軽減税率の8パーセントが適用されることがあります。たとえば、老人福祉法第29条第1項の規定による届出が行われている有料老人ホームにおいて、その有料老人ホームの設置者又は運営者が、有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供は、軽減税率の対象とされています。


工事の請負にかかる消費税の経過措置

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、10パーセントへの税率引上げ後においても旧税率の8パーセントが適用される取引について一部見直しが行われています。2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した工事(製造を含む)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含む)に基づき、2019年10月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等については、経過措置の適用を受けることができます。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 


参考リンク




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