確定申告

伊予三島税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までのすべての所得を計算し、納税者みずからが申告・納税するための手続きのことをいいます。この手続きによって、年間の所得税の額が確定しますが、あらかじめ勤務先による源泉徴収または予定納税で支払い済みの額がある場合には、この確定申告を通じて過払いになった税金または不足している税金の精算をすることができます。




確定申告の期間とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、2月16日から3月15日までとなっています。ただし、納めすぎた所得税等の還付を求める、いわゆる還付申告については、2月15日以前でも行うことができます。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)には、税務署では相談及び申告書の受付は行っていません。


e-Tax(イータックス)と還付申告

e-Tax(イータックス)を利用して還付申告をする場合は、還付を受ける本人名義の預貯金口座の金融機関名及び口座番号等を正確に入力することが必要です。
一部のインターネット専用銀行は、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめ利用している銀行のホームページなどで確認しておくことが無難です。


伊予三島税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

地図が表示されるまでお待ち下さい
Webサービス by Yahoo! JAPAN
名称 伊予三島税務署
署番号 09209
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒799-0405
愛媛県四国中央市三島中央5丁目9番45号
電話番号 0896-24-5410
管轄区域 四国中央市


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


軽減税率対策補助金

中小企業庁では軽減税率対策補助金事務局を置いており、消費税増税にともない複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行うに当たってその経費の一部を補助する制度を設けています。この制度は軽減税率対策補助金と呼ばれており、この制度を含めた事業者支援措置については、軽減税率対策補助金事務局のホームページ(www.kzt-hojo.jp)に逐次情報が掲載されます。また、軽減税率対策補助金に関する相談窓口として、専用ダイヤル0570-081-222、受付時間9時から17時まで(土日祝除く)があります。


店内飲食と持ち帰り販売の両方を行う場合

店内飲食と持ち帰り販売の両方を行っている飲食店においては、その飲食料品を提供する時点で、店内飲食か持ち帰り販売かを顧客に意思確認を行ってもらうなどの方法により、軽減税率の適用対象になるかどうかを判定することになります。店内飲食の場合には標準税率の10パーセントとなり、持ち帰り販売の場合は軽減税率の適用対象となる飲食料品の販売にあたるために税率は8パーセントとなります。


確定申告の際のマイナンバーの提示

マイナンバー法の施行に伴い、確定申告書を税務署へ提出するたびに「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等)の両方が必要です。
ただし、確定申告書をインターネット(e-Tax、イータックス)で送信する場合については、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。



 


参考リンク




↑ ページの最初に戻る