確定申告

伊予三島税務署の連絡先電話番号・所在地


確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を税務署に提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。




マイナンバーカードを持っていない人の本人確認書類

マイナンバーカードを持っていない人は、確定申告における本人確認のための書類として、番号確認書類の写し、身元確認書類の写しの両方を添付する必要があります。
この場合の番号確認書類としては、マイナンバーの通知カード、または、本人のマイナンバーを確認できる住民票の写しなどが該当します。
身元確認書類としては、自動車運転免許証、公的医療保険の被保険者証、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、在留カードなどのうちのいずれか1つとなります。


電子証明書の登録について

イータックス(e-Tax)による電子申告を行うに際しては、事前にマイナンバーカードの電子証明書を登録しておく必要があります。
既に住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している人についても、住民基本台帳カードからマイナンバーカードに切り替えた場合には再登録が必要です。
この電子証明書の登録・再登録の方法については、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のウェブサイト内の「よくある質問」のなかの「『利用者識別番号等の入力画面』から電子証明書の登録・再登録方法」の項目に記載があります。


伊予三島税務署の連絡先電話番号・所在地ほか

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名称 伊予三島税務署
署番号 09209
※ 「法定調書合計表」の右肩などに記載する税務署ごとの番号
所在地 〒799-0405
愛媛県四国中央市三島中央5丁目9番45号
電話番号 0896-24-5410
管轄区域 四国中央市


年末調整

「年末調整」とは、給与の支払を受ける人それぞれについて、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を精算するための手続です。給与所得者は、給与の支払者にあたる勤務先でこの「年末調整」が行われることによって、その年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、改めて確定申告の手続を自らする必要がなくなります。
ただし、その年中の給与の収入金額が2000万円を超える人など、例外的に確定申告をしなければならない人や、最初の住宅ローン控除を受ける人のように、確定申告をしたほうが有利になる人もいます。


消費税の区分経理

消費税の税率改正とあわせて軽減税率制度が実施されることに伴い、消費税等の税率が、軽減税率8パーセントと標準税率10パーセントの複数税率になります。したがって、消費税等の申告等を行うためには、事業者みずからが取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理、いわゆる「区分経理」を行う必要があります。また、これまでにも消費税の仕入税額控除を適用するためには帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、今後はこのような区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となり、経理処理が複雑化することが見込まれます。


軽減税率対策補助金

中小企業庁では軽減税率対策補助金事務局を置いており、消費税増税にともない複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行うに当たってその経費の一部を補助する制度を設けています。この制度は軽減税率対策補助金と呼ばれており、この制度を含めた事業者支援措置については、軽減税率対策補助金事務局のホームページ(www.kzt-hojo.jp)に逐次情報が掲載されます。また、軽減税率対策補助金に関する相談窓口として、専用ダイヤル0570-081-222、受付時間9時から17時まで(土日祝除く)があります。



 


参考リンク




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